津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会（第4号12月22日）
本件は、国家公務員の給与に関する人事院勧告及び大分県人事委員会勧告等を勘案し、職員の給料表の改定及び勤勉手当の支給率の改正並びに津久見市特別職報酬等審議会からの答申による特別職の期末手当の支給率の改正等、所要の改正を行うもので、委員から、今回、国の人事院勧告と県の人事院会勧告の改定率の数字に差があるのはなぜかとの質疑があり、民間企業の実態調査は国や県がそれぞれ実施するもので、以前からも少し格差があったようですが
本件は、国家公務員の給与に関する人事院勧告及び大分県人事委員会勧告等を勘案し、職員の給料表の改定及び勤勉手当の支給率の改正並びに津久見市特別職報酬等審議会からの答申による特別職の期末手当の支給率の改正等、所要の改正を行うもので、委員から、今回、国の人事院勧告と県の人事院会勧告の改定率の数字に差があるのはなぜかとの質疑があり、民間企業の実態調査は国や県がそれぞれ実施するもので、以前からも少し格差があったようですが
保育現場の実態調査を踏まえてマニュアル化をし、通園バスの取り残しや施設内での危険な状況も想定した内容をまとめ、保育所、幼稚園の職員研修で活用していくというような内容でありました。 子どもの安心安全についてはぜひとも市一丸となって、子どもたちを守っていくんだという思いを共有していただきたいというふうに思っております。 では、次の質問に移ります。
中小企業の苦境続く、日田市の景気実態調査の見出しで、日田市が毎年１回実施しており、今年度は市職員が５０社を訪問し、その調査結果の概要が記事にされておりました。まずは、市内の事業所統計での事業所の数は、またそのうちの商工業関係の数はどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君） お答えいたします。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 令和３年４月に発表された厚生労働省と文部科学省のヤングケアラーに関する実態調査によりますと、中学２年生で１７人に１人が該当すると報告されています。大分県におきましては、先ほど福祉部長答弁にもありましたように令和３年１０月から１１月にかけて県内の公立学校の小学校５年生から高等学校３年生の児童、生徒に対してウェブ調査を行っています。
次に、不納欠損となった主な理由についてですが、滞納者の実態調査により判明いたしました財産なし、居所不明、生活困窮などを原因とした執行停止や時効完成によるものになります。 続きまして、収入未済額の発生の時期と回収の見込みということですが、滞納繰越分につきましては、年度末の３月３１日をもって翌年度に繰り越しています。
９番議員からも質問があったところでございますが、その他障害福祉サービス事業で、在宅障害児・者実態調査についてです。 ①該当者は何人いるのでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君） 佐藤社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（佐藤浩君） この調査は５年ごとに実施されているもので、本来であれば令和３年度に予定されておりましたが、新型コロナ感染症の拡大で延期になったものでございます。
ただ、臼杵市がこれ調査しないと分からないですが、臼杵市の高齢者福祉計画及び第８期の介護保険事業計画で、在宅介護実態調査というのを行っていまして、その中の結果に、在宅生活の継続のために充実が必要な支援・サービスということでアンケートを取ったときに、ごみ出しというのが５．３％ということでありました。
中でも小規模給水施設については、小規模集落等の水問題を解決することを目的とした大分県小規模給水施設水源確保等支援事業を活用し、令和元年度に水道未普及地域の実態調査とニーズ調査を実施しました。本調査での対象地区は、少人数の給水施設を除き１３地区５２戸となっており、調査結果では、給水施設の補修や更新の要望もありますが、ろ過地の砂替えが施設点検等の維持管理に苦慮していることが分かりました。
また、現在策定しています中津市地域公共交通計画の中で、タクシー事業者へのタクシー利用実態調査や、医療施設、社会福祉法人、商業施設、宿泊施設に対しまして、利用者送迎サービスの、こういうものをやっているのかどうかという有無や、公共交通への要望等についてアンケートなどを実施し、これらを踏まえて計画を策定する予定にしています。
一項目め、育児・介護休業法の改正についての一点目、市内の育休取得状況及び今後の取組についてでありますが、県が令和三年六月に、産業規模別に一定の方法により抽出した千事業所を対象に行った労働福祉等実態調査によりますと、育児休業対象者の育児休業の取得率は、女性が九五・九％、男性が九・六％となっており、本市におきましても同様の取得率と思われます。
また、今年度は日常生活施設運営事業者の意向調査として、医療施設、それから社会福祉法人、商業施設、宿泊施設に対しまして、利用者送迎サービスの有無や公共交通への要望などについてのアンケートやタクシー事業者へのタクシー利用実態調査、そして、市関係各課へのヒアリングを実施し、現在その内容を精査しているところでございます。
また、本計画の策定に先立ち、５年ごとにゼロ歳から小学校４年生のお子さんを持つ全世帯を対象に、就労状況や子育て支援サービスのニーズなど、幅広く実態調査を行い、計画に反映させています。 さらに、子育て支援センターや保育園などを利用する子育て世代の生の声も広く受け、常に改善を図っています。
担い手の実態調査として集計したもので、定義上、青年と中高年を合わせ、青年等という分類の６５歳未満の数字で、法人経営や共同申請を除いたものになりますが、令和４年３月末時点で稲作は６名、野菜類１５名、果樹類２３名、花卉・花木２名、酪農６名、肉用牛４名、複合経営が３０名の合計８６名となっており、農業経営体のうち、個人経営体１,１３６戸の７.６％に当たります。
最近では令和元年６月の議会でそういった地元管理の水道の実態調査みたいなものをやってほしいというようなお願いをいたしました。その後に担当課のほうで調査を実施していただいたように聞いていますけれども、その調査内容と結果について教えていただきたいと思います。 ○議長（藤本治郎君） 岩尾市民生活課長。 ◎市民生活課長（岩尾豊彦君） お答えします。
さて、コロナ禍での祭りの実態調査でも、祭りはオンラインで代替できないと全世代の８割、コロナでの自粛を経て、祭りに参加したいと思う若者が４割に増え、季節感のない日常の対極にある存在が祭りの価値の証明でもあると思います。皆さん、子どものころ、祭りは大変楽しみだったに違いありません。今の子どもたちもわくわくする空間は大好きなはずです。
それから総合型地域スポーツクラブは、今後、実態調査をしてもらいながら、支援できるところはしてほしいと思います。 ○穴見委員長 ほかにありませんか。 〔「なし」の声〕 ○穴見委員長 それでは、続きまして、新・大分市行政改革推進プランについての報告を受けます。
○岡本住宅課長 昨年度から空き家の実態調査を行い、まずは市内の空き家の状況把握に努めております。ただし、相続人が不明である土地の全容の把握等にはまだ至っていないことから、今後、周辺住民や関係者等との協議や情報共有を踏まえながら、対応したいと考えております。
２０２１年４月に公表された厚労省と文科省の実態調査で、おおむね２０人に１人の割合でヤングケアラーがいるということが明らかになったということであります。県の実態調査でも、世話をしているので困り事を抱えている児童生徒が約１・０００人いるというふうに推計をされました。 お聞きしますけれども、県の調査で各市町村の数字は発表されておりません。津久見に対象児童生徒がいるかお聞きをしたいと思います。
今年２月、全国の公立小中高校と特別支援学校で、2021年４月の始業日時点、2,558人もの教員が計画どおり配置されなかったことが、文科省が初めて実施した全国実態調査で明らかになりました。この数は、全体の5.8％に当たる1,897校に該当するとされております。 その後、５月１日付、５月１日時点の集計でも、4.8％に当たる1,591校で2,065人の教員が足りていないという深刻な事態です。
大分県は、昨年10月から11月に実施したヤングケアラーの実態調査の結果を今年２月24日に公表しました。 調査は、学校を通じウェブ形式で依頼、県内の公立・私立の小学５年生から高校３年生の全児童生徒７万9,550人を対象に行われたものです。